CAD 図面 作成の専門家の意見
ニューディール政策が実行されたために大恐慌が長期化したというのが正しい」というものであった。
CとOは次のように書いている。
ヨューディール政策の柱であった労働・産業政策は、L大統領が望んだにもかかわらず、経済を大恐慌から脱出させることはできなかった。
これらの政策が放棄された一九四○年代になって、経済はやっと回復したのだ」大恐慌が深刻化したのは通貨供給量が少なすぎたからだ、という主張は昔からなされてきた。
大恐慌を詳しく研究してみると、価格決定システムに政府が介入したのが問題であることが分かる。
考えてもみていただきたい。
通貨供給量の減少の程度は、一八三九年から一八四三年にかけての時期と、一九二九年から一九三三年にかけての時期とでは、ほぼ同じなのである。
一八三九年からの時期には、政府は物価の下落を容認していた。
データによればこの時期、実質消費は二一％増加し、実質ＧＮＰは一六％も上昇した。
投資はニ三％も下落したが、バブル景気の後の調整局面なので、この下落は驚くにはあたらない。
一九二九年から一九三三年にかけての時期は逆に、連邦政府は人為的に物価と賃金を維持しようとした。
その結果、実質消費は一九％、ＧＮＰは三○％下落し、実質投資は九一％も激減した。
ニューディール政策はアメリカを大恐慌から救うのに失敗したという主張に対しての予測される反論は、二九三○年代は政府支出が十分ではなかった。
民間部門からより多くの資源を奪い、それを政府が独断的に公共事業に回していたら、経済回復はもっと早く実現していたであろう」というものである。
現在、K主義の学者たちはさらに、一九三七年から一九三八年にかけての経済後退は、大恐慌の中で起きた恐慌であるが、それは、政府が負債の額を小さくして公共事業への支出を減らしたために起きたと主張している。
この主張の中で欠けているのは、次の事実である。
一九三七年の最初の九カ月で、労働者の平均賃金が一三・七％も上昇したということである。
これは、一九三五年の全米労働関係法の可決によって、連邦最高裁判所が労働組合の活動の範囲をかなり広く認めたからである。
賃金の急上昇は生産性の向上を反映したものではなかったし、製品価格の上昇率にも全く見合っていなかった。
その結果、雇用は失われ、経済活動は減速することになった。
いくつかの社会保障プログラムの実施にともなって労働コストは上昇し、事態は悪化するばかりであった。
簡単に言えば、不十分な政府支出が大恐慌の元凶であったという主張に、私たちが関わりあう必要はないのである。
P・Cは次のように書いている。
「アメリカ経済とニューディール政策を救ったのは、巨大な公共事業であった。
それは第二次世界大戦である。
第二次世界大戦は、経済が必要とした財政的な刺激策となった」大恐慌時代に起きたことに関するこの驚くべき、そして酷い誤解に対しては、真実を明らかにする必要がある。
それは、現在でも、政府支出と負債を十分に増やせば繁栄をもたらすことができるという、間違った考え方に基づいた政策提案がなされているからだ。
第二次世界大戦がアメリカ経済を刺激したという考えに何か真実が含まれているのか？失業率は戦争中、低下した。
これは真実である。
しかし、私たちが知るべきなのは、戦時中の失業率というのは、労働力の二九％が徴兵され、軍隊に入隊した後の失業率、ということである。
経済史学者のR・Hは一九九○年代、いくつかの学術誌に掲載した論文で、戦争中の経済回復という陳腐な神話を打ち壊す主張をした。
オックスフォード大学出版局から二○○六年に出版した著書『大恐慌、戦争、そして冷戦」の中でHは自説を展開している。
Hは、「戦時中アメリカ経済は、突然の、しかも深刻な資源の制限に苦しんでいた」と主張している。
戦時中、労働力の二九％が徴兵され、その代わりに高齢者、女性、そして技術を持たない一○代の若者が働くことになった。
こうした障害にも負けず、アメリカ経済は実質ＧＮＰを年平均一三％増加させ、この数字はアメリカ史上最高の数字であったが、そんなことが信じられるだろうか？そして終戦後、復員してきた人々が職場に復帰したのに、その後二年間で生産量は一三％も減少した。
そんなことも信じられるだろうか？多くの経済学者たちが明らかにナンセンスな出来事を素直に信じているという事実を見れば、主流派の経済学を称賛することはできない。
そんな主張に対して、これは統計的な数字から導かれた数字だと反論する人もいるだろう。
馬鹿げた結論に導くような統計には、何か疑わしい点がある。
問題は、戦時中の全国賃金統計の数字には意味がないということだ。
その理由は次で見ていくが、国内総生産をある理想的な状況を想定して、その状況下での数字を合計したものである。
しかし、戦時中は、全国賃金統計の数字は通常に比べ、より誤りを含んでしまう可能性が高くなる。
買い手と売り手、需要と供給の自由なやり取りだけが、自由市場における意味のある価格を決定することができる。
もし政府が市場における交換を一方的に停止させてしまった場合を考えてみよう。
「卵一個一○ドル（約一○○○円）にして、私たちが一○○万個注文した場合どうなるか」。
その場合、一個一○ドルの卵が一○○万個なので、注文の総額は一○○○万ドル（約一○億円）となる。
こうした状況で、私たちは経済の実態をちゃんと把握することができるだろうか？そして、そんな注文をちゃんとした売上げと言ってしまってよいのだろうか？しかし、これが戦時中に実際に起こったのである。
国内の総生産量の五分の二は軍事関連であり、経済全体が様々な規制を受け、過剰な生産が行なわれていた状況で、物価はますます政府の窓意的なシステムによって決定されるようになった。
物価は消費者の選択の反映ではなく、政府に押し付けられるものに変容した。
いくつかの製品の価格を政府が窓意的に決定すると、さらに多くの製品に政府が窓意的な価格を設定しなくてはならなくなった。
しかし、そうした政府のお手盛りの数字を基にして戦時中のＧＤＰが算出され、これによって、戦時中に経済回復した、というストーリーが作り上げられているのである。
政府が価格を決定する他にも、消費者は、政府による割り当て配給（員。
製品の品質低下、新築住宅・新型自動車・電気製品がまるで買えなくなってしまったこと、また、労働時間の増大などに苦しんだ。
消費者の福利が制限されてしまっているような好景気など、どれほどの意味があるというのだろうか？しかし、これが私たちの教えられてきた、アメリカ史上に残る経済回復の真実である。
そして終戦後、兵隊たちが復員し、軍事支出が大幅に削減されると、アメリカは再び経済後退局面に陥ってしまうという懸念が、その当時はさかんに表明された。
しかし、その懸念とは反対のことが現実には起こったのだ。
一九四六年の経済指標は目を見張るほどで、まさに経済的な繁栄の状態であったことを示した。
民間部門は年間で、アメリカ史上最高の生産高を記録した。
これが、K学派の経済学派の学者たちには不思議でならないらしい。
しかし、常識で考えれば当たり前のことだ。
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